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バフェットは1988年に当時のバークシャーの全財産の1/4を使ってコカコーラの株式を取得しました。既にコカコーラは収益力と成長を織り込んだ株価となっており、周囲はバフェットが高値掴みをしたと思った様です。
ところが、その後、コカコーラはドナルド・キーオという優秀な経営者に率いられたことも相俟って、1990年代を通して黄金時代を築き、株価はうなぎ登りとなったのです。
では、現在、そして今後のコカコーラはどの様に発展していくのか、考えたいと思います。
2014年のAnnual Reportを参照すると、世界中で28,600百万ケースを販売したことがわかります。「コカコーラ製品が売られていない国は社会主義国家のキューバと北朝鮮だけ」と言われ、その２カ国でも非公式にコカコーラ製品が店頭に並んでいることを考えると、2014年末時点での世界の全人口7,261百万人が顧客だったといっても過言ではないでしょう。
2030年のコカコーラ製品の販売数量(≒売上)を世界の①人口増加、②GDP成長、③清涼飲料水の消費量増加にわけて推測したいと思います。
世界の人口は2014年の7,261百万人から2030年には8,501百万人と約17%増加することが見込まれています。コカコーラ製品は店頭で販売されようと、自動販売機が販売されようと、最終消費者は人なので、人口増加はそのままコカコーラにとってプラス要因となるはずです。
次にGDP成長です。新興国の成長をメインドライバーとして、世界のGDPは2014年対比で約2倍となることが予想されています。これに併せてコカコーラの値段も上がり、その結果、売上も2倍となるでしょう。
最後は一人当たりの消費量増加です。砂糖への課税、飲料の多様化等、昨今のコカコーラを取り巻く環境は消費量増加に追い風とは言い難いものがありますが、一方でこれまで販売してきた製品に対する消費者のロイヤルティに加え、コカコーラ自身が時代が求める飲料を提供するであろう点を考慮すると、やはり消費量は増加する可能性が高いと見ることが自然なのではないかと思います。
2014年のコカコーラ製品の国別消費量は、メキシコが27.8ケース/人と世界で突出して高く、最低はインドの0.6ケース/人でしたが、世界平均は7.8ケース/人でした(ちなみに日本は7.9ケース/人と略世界平均)。2030年に人口が多い中国・インドを含む世界の全ての人が等しく年間7.8ケース/人を消費すると仮定すると、消費量はこれまた約2倍になると考えられます。
以上を図示すると、以下の通りです。
(単位：百万ケース)
この計算に基づくと、コカコーラ製品の消費量(≒売上)は2030年に2014年の4.65倍となります。実際には消費量がここまで伸びるのか、コカコーラが現在の強固なブランド力を維持出来るのか等の課題はあります。
仮に現在の株価と上記のコカコーラ製品の消費量が比例した場合、2030年の株価は2014年の4.65倍。これは年平均+10.1%の成長を16年間続けることに匹敵します。
S&P 500の過去50年間の年平均は+9.7%でしたので、これを上回る成長をコカコーラには見込めることとなります。
現在でも株価はPER27倍程度と決して安くありませんが、バフェットがコカコーラを手放さないのも上記の様な見通しがあるからなのかもしれません。
