ウォーレン・バフェット ウォッチャー

"投資の神様"と名高いウォーレン・バフェット氏をウォッチするブログ。同氏がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイ社の動向と関連する情報をフォローする。

バークシャー・ハサウェイ社のポートフォリオ比較(2007年 vs 2017年)

銘柄の長期保有方針で有名なウォーレン・バフェット氏ですが、実際のところはどうなんだろう?という疑問を持ったので調べてみました。今回は2017年末と10年前の2007年末のポートフォリオを並べて、保有時価のトップ15の顔ぶれを比較してみました。若干字が小さくて読みづらい点はご容赦下さい。


左が2007年末、右が2017年末のトップ15(いずれも出典はアニュアル・レポート)です。濃い緑が売却した銘柄、薄い緑が一部買い増し・売却はあるものの、維持した銘柄、白抜きは新規で購入した銘柄です。この表から読み取ることの出来ることを以下に挙げていきたいと思います。


①「長期投資はウソ?」
2007年末のポートフォリオを見ると半分が濃い緑になっています。長期保有のイメージのあるバフェットでも実際には大幅にポートフォリオを入れ替えていることが一目瞭然です。


②「消費財メーカーへの評価が落ちている?」
2007年にはP&GやJohnson & Johnsonといった世界に名だたる消費財メーカーがランキングのトップにきています。ところが、2017年には両社の名前が消えているどころか、そういった銘柄は一社も入っていません。小売業によるプライベートブランド創設等、競争が激化してきていることが背景にあるのかもしれません。


③「金融・航空銘柄への評価が上がっている?」
2017年には、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン等といった銀行系の銘柄が入ってきています。これは2008年に起きたリーマン・ショック時に割安で購入した銘柄が殆どですが、往年の主力株であるウェルズ・ファーゴと並んで引き続き保有している点を考えると、バフェットは引き続き銀行・金融には明るい未来を見通しているのかもしれません。


また、特筆すべきはサウスウェストやデルタといった航空銘柄がランキングインしている点です。かつては景気連動型で従業員のスト等が絶えず、儲からない業界の典型でしたが、昨今は合従連衡が進み、恒常的に利益が出る体質に変わってきました。この変化を捉えてのランキングインとなった様です。


時を経る毎に保有銘柄・業界を巧みに変えていくバフェットのポートフォリオからは目が離せません。



バフェットが保有する銘柄から学ぶ

ウォーレン・バフェット氏(正確には同氏がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイ社)が保有する最新の銘柄を確認し、同氏の考え方を学んでみたいと思います。


それでは、早速、2018年6月30日時点で同社が保有する銘柄(単位:U$十億)を確認していきましょう。


アップル 約U$56十億(27%)、ウェルズ・ファーゴ 約U$25十億(12%)、バンク・オブ・アメリカ 約21十億(10%)、コカ・コーラ 約18十億(9%)、クラフト・ハインツ 約18十億(9%)、アメリカン・エクスプレス 約17十億(8%)となっています。


バフェットが保有する銘柄の合計は約U$208十億(約23兆円)です。その内、約3/4を6銘柄が占めていることがわかります。1/4を超えるAppleが約U$56十億と突出していて、その他が10%前後ずつを占める構成です。


ここから一般的な投資の格言とバフェットが如何にかけ離れているかがわかります。以下の通り見ていきましょう。


「卵は一つの篭(かご)に盛るな」
投資をするときに気を付けるべきポイントとしてよく挙げられる一般的な格言です。一つの篭に全ての卵を入れてしまったら、篭を落としたときに全ての卵が割れてしまうことから、投資もこの様な事態を避ける様に分散投資すべき、と説いています。


では、バフェットはどうでしょうか。


上の円グラフで見た通り、総額の内、約3/4をたったの6銘柄にしています。17兆円をそれだけ数少ない銘柄で運用することは、とても分散投資とは言えません。バフェットはかつて、「分散は無知に対するヘッジ」と述べたことがあります。自分が理解出来る銘柄にのみ投資し、過度な分散を避けるべきであるという意味です。


一般的な格言を鵜呑みにせず、自身のやり方を貫いてきて成功したバフェットですが、我々一般投資家もポートフォリオの組み方を考える際に参考にすべき考え方なのかもしれません。








バークシャー・ハサウェイ社は買いか?~自社株買い基準から考える~

今年7月、ウォーレン・バフェット氏がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイ社が従来の自社株買い実施基準(PBR 1.2倍以下)を撤廃しました。これにより、同社の自社株買いへの期待が高まっていましたが、8月30日にテレビ番組でのインタビューを通じて、バフェット氏は、保有株式が割安に評価されているとして「小規模な自社株買いを実施した」ことを発表しました。


同社の自社株買いの実施基準が初めて発表されたのは2011年9月です。当初は同基準を「PBR 1.1倍以下」としましたが、ほどなくして、2012年12月には「PBR 1.2倍以下」に引き上げると共に、相対での自社株買い実施も公表しました。


その後、時を経るにつれて、バークシャー・ハサウェイ社の本質的価値が増加し、PBRとの関係が薄くなってきていることを度々示唆してきたバフェット氏ですが、遂に2018年7月に自社株買い実施の基準を、「同氏とチャーリー・マンガー(副会長)の両氏が、株価が本質的価値を下回っていると判断したとき」に変更し、実際に市場からの買い実施に至りました。


PBRは株価(分子)と純資産(分母)の関係を示す指標です。1倍を割れている場合、理論的には、株価がその会社の純資産を下回っていて、会社が解散して株主に分配した方がよい為、買収対象になります。1倍割れは、一般的に、成熟産業にあり、利益を生み出していても、それを有効に活用出来ていない会社や赤字会社に散見されます。


バークシャー・ハサウェイ社はこのいずれにも当てはまりませんが、多角化しており、株式の評価がし辛いことによる、コングロマリット(多角化企業)・ディスカウントを受けており、構造的に株価が上がりにくい傾向にあります。一方、自社株買いの基準をPBRで示していることから、ここ数年は自社株買い基準を多少上回る水準で推移してきました。


さて、本題の「バークシャー・ハサウェイ社は買いか?」というテーマを考えてみたいと思います。従来はPBRに連動した自社株買い基準であった為、株主が買うときの基準は非常に明確でした。同社が発表した自社株買い基準を下回っているときを狙って買えばよかったのです。これさえ守っていれば、長期的に株価は自社株買い基準を上回る為、リスクがかなり限定的となった筈です。(詳細はバークシャー・ハサウェイ社は買いか? - ウォーレン・バフェット ウォッチャー参照。)


ところが、これからは明確な自社株買い基準がなくなり、株主にとっては難しい判断となります。同社株を買った方がいいかどうかは、バフェット氏とチャーリー・マンガー氏のみぞ知る世界となります。何を判断基準とすればよいのでしょうか。


結論としては、「同社が収益力を維持・拡大している前提の下で、同社が自社株買いを実施した株価を下回ったとき」が買い時となりそうです。会社内部にいる経営陣より、その会社の内情や先の業績を見通すことは外部の人間では困難です。ましてやバークシャー・ハサウェイ社の場合はコングロマリットです。バフェット氏とチャーリー・マンガー氏の両氏より正しく、同社の株式を評価すること等、不可能に近いのです。一方、株価というものは短期的には上下動します。であれば、同社が自社株買いをした株価を目安とし、市場がその価格以下を付けたときを辛抱強く狙うしかないのではないのでは、と思う今日この頃なのであります。


<バークシャー・ハサウェイ社 自社株買い関連プレスリリースと実施の経緯>